政府や国会も商工会議所を重視

会議所が商工業界の世論を代表している機関であることは法律で定められており、政府も国会も深く重視しています。 政治団体のように政治活動は行っておりませんが、全国515件（2020年4月現在）の商工会議所が結集して商工業の振興に力を注いでいるのです。

あなたの意見を世論に反映

全国各地に、企業を超え、業種を超えた約122万（2021年3月現在）の会員を擁しており、すべての会員は日本商工会議所へ繋がっています。
一人一人の意見は小さくとも、あなたの意見は商工会議所となり、さらには、日本商工会議所の意見となって、国会や行政庁等を動かすのです。

会員とは

商工会議所の運営をささえ、事業活動の推進力となるのが会員です。
会員は自分の事業の発展のために会議所の機構を充分に活用することができます。

会員の権利と特典

• 会員は商工会議所の運営に参加し、議員を選任、または議員に選任され、会頭、副会頭、常議員、 監事などに選任される権利があります。
• 会員は、自分が営んでいる事業に関係ある部会に所属し、部会議等に参加できます。
• 会員は、事業主の退職金共済制度並びに従業員の福利厚生のための共済制度等に加入できます。
• 会員は会議所からの情報の提供並びに資料・刊行物の配布を受けることができます。

組織図

商工会議所の最高意志決定機関は議員総会です。議員総会は、1号、2号、3号議員で組織されます。

• 1号議員…商工会議所の会員と会員以外の特定商工業者が会員のうちから選挙によって選ばれる議員です。
• 2号議員…部会で部会員のうちから選任される議員です。
• 3号議員…会頭の指名、その他その商工会議所の定款の定める方法によって選任される議員です。

商工会議所の役割

• 建議・要望・意見活動
  経済環境等がめまぐるしく変わる今日の状況に対応し、広く地域社会の発展のためにも状況に応じて国・県・市に建議・要望及び意見活動などを行なっていきます。
• 新しい時代への対応
  高度情報化、技術革新など進展に的確に対応できるよう、地域経済の情報収集及び紹介、異業種間の交流、ニューメディアの普及など新時代へむけて積極的な活動を進めていきます。
• 中小企業の振興
  中小企業は、会員の多数を占め、日本経済の根底を支えています。商工会議所は、新たに「中小企業相談所」を設け、経営改善普及事業を通じて、厳しい経済環境に対しての経営指導や融資斡旋などきめ細かいサービスを行い、中小企業の経営基盤の強化を図っていきます。
• 地域商工業の振興
  地域商工業活性化の研究、商業調整活動、工業立地問題への対応など幅広く活動していきます。さらに、地域文化や商工業の特色を生かしたプロジェクトで、地域経済活動に力を注いでいきます。
• 情報提供活動
  最近の社会経済情勢や地域などの環境変化はめまぐるしく、情報もあふれています。このような環境の中で、会員に役立つ情報をできる限り提供出来るよう、商工会議所報の発行、各種講演会、セミナーなど開催を行っていきます。また、経営に役立つ情報を迅速に提供するため商工会議所の調査機能を活用し、会員のニーズに応える活動を行っていきます。
• 国際活動の推進
  国際経済の変動が、即、企業の経営に影響を及ぼす現在、世界各国の商工会議所など民間経済界との会合や交流を深め、国際経済の変動に機敏に対応し、また、海外企業との取引斡旋など、広範囲の活動を行なっていきます。